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2015.12.14 耕作放棄地への課税と今後

2015年11月、国は、農業の国際競争力を強化するべく
耕作されていない農地“耕作放棄地”を「農地バンク」に集約し、
やる気のある農家に農地が渡る仕組みづくりをはじめている・・・。

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これにともなって耕作放棄地に対する税金が
これまでよりも高くなる見通しです。


土地には、原則として評価額の1.4%の固定資産税が毎年かかっていますが、
農地については、宅地の約500分の1の評価額となっており(※)、
放棄地も農地とみなされているため固定資産税の負担が軽いのが現状。

また、通常は土地の売買価格を評価額にしますが、
農地の場合は売買価格から45%を差し引いて
評価額を算出する特例があります。


しかし、農林水産省、総務省は、
放棄地の場合においては、この特例を撤廃する方向で検討に入ったという。

近年、日本の農村では高齢化や人口の減少の進行によって、
農業の担い手が急激に減少しています。

また宅地などへの転用や荒廃により
農地自体の面積も減少しています。

農業に従事する人が高齢化し、担い手、引き受け手が不足している昨今、
なかなか整備できない土地、土地の状態が悪い農地を中心に、
耕作放棄地が増大しているのです。


今後、課税が検討されていく耕作放棄地を
農地に再生するのか。
あるいは新しい使い方の土地として生まれ変わらせるのか。

土地の活用について
早めの検討と対応が賢明といえるかもしれません。

(※)
農地は全国平均の評価額が1平方メートルあたり70円ほどで
宅地の約500分の1といえる。

<出典>
●2015年11月11日 日本経済新聞 日刊
「耕作放棄地 課税1.8倍 売却促し農地集約 農水・総務省検討」

●2015年11月11日 日本経済新聞 電子版
「耕作放棄地の課税1.8倍に 移転促し農地集約 農水・総務省が検討」
耕作放棄地の課税1.8倍に・・・




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